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15日の東京外国為替市場で円相場は反発。17時時点では１ドル＝96円03～06銭近辺と、前日の同時点と比べ16銭の円高・ドル安水準で推移している。国会が日銀の正副総裁人事の政府案を承認。一時的に円売り・ドル買いの動きが出たが、いったん円売りの材料が出尽くしたとの見方から利益確定目的や持ち高調整の円買いが優勢になった。
朝方は前日の海外市場の流れを引き継ぎ円買い・ドル売りが先行した。前日の衆院に続き、参院が日銀の次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事を起用する人事案を承認した。大胆な金融政策を進める新体制が正式に整ったことから、市場は円売りで反応。輸入企業の円売りも出たため、円は下げに転じ、96円台前半に下落した。
ただ、円売りの勢いが一服すると、ほどなく利益確定の買い戻しや新規の買い注文が入り、円は一時95円88銭近辺まで上昇した。その後は東京や中国市場の株式相場の上昇が円を圧迫し、96円28銭近辺の安値を付けるなど方向感を欠いた。
麻生太郎財務相が午後の閣議後会見で新体制の日銀について、政府との共同声明の内容を「速やかに実行することを期待する」などと述べたが、相場に目立った反応はなかった。
９～17時の円の値幅は40銭ほどだった。
円は対ユーロで３日ぶりに反落。17時時点では１ユーロ＝125円13～17銭近辺と、同50銭の円安・ユーロ高水準で推移している。アジアの株式相場の上昇を手がかりに低リスク通貨の円にじわりと売りが広がり、午後に一時125円34銭近辺まで下落した。
ユーロは対ドルで反発。17時時点では１ユーロ＝1.3029～32ドル近辺と、同0.0073ドルのユーロ高・ドル安で推移している。ユーロを買い戻す動きが東京市場でも続いた。もっとも、イタリアの議会招集を控え、上値も重かった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
15日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続伸した。大引けは前日比９円27銭（0.54％）高の1739円19銭で、連日で昨年来高値を更新。2007年12月以来５年３カ月ぶり高値を付けた。新規株式公開（ＩＰＯ）が相次ぎ、新興市場に新規資金が流入。欧米市場など海外株式相場が堅調に推移したことで、投資家心理も一段と改善し、主力株など幅広い銘柄が上昇した。
ジャスダック市場の売買代金は概算で821億円。売買高は7214万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は続伸した。ガンホー、楽天、ユビキタが買われた。半面、Ｊ・ＴＥＣ、セルシード、免疫生物研が売られた。
東証マザーズ指数は３日続伸。大引けは前日比2.93ポイント（0.48％）高い613.65だった。オイシックス、ユーグレナ、カイオムが買われた。一方、ナノキャリア、ジーエヌアイ、メドレックスが売られた。
上場２日目のオルトＰは公募・売り出し（公開）価格1500円を約2.7倍上回る4015円で初値を付けた。その後も上昇し、4680円で取引を終えた。きょう上場したウォーターＤは買い気配が続き、売買が成立しなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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