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自民党の石破茂幹事長は１５日午前の記者会見で、衆院選挙制度改革について「公明党に議論してもらい、与党案が固まった段階で、幹事長会談、実務者会談ということになる」と述べ、近く民主党に自公民３党幹事長会談の開催を呼び掛ける考えを示した。　
　石破氏は「それぞれの党がどのような案で臨むのか示してもらいたい」と、民主党案を早期に提示するよう求めた。比例代表に中小政党への優遇枠を設ける自民党案への批判が出ていることについては、「わが党の議席は減る。党利党略と言われるものではない」と語った。（2013/03/15-12:34）

　今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日現在で前年同期比１・２ポイント増の８１・７％だったことが１５日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。２年連続の上昇だが、２００８年に発生したリーマン・ショック前の８０％台後半の水準には依然戻っていない。

　調査によると、就職希望者数から内定者数を引いた７万７千人が、内定を得られていないと推計される。一方、短大の女子学生は前年同期を１１・９ポイントと大幅に上回る７８・８％。厚労省の担当者は「リーマン・ショック後に採用を抑制してきた企業が採用に踏み出したとみられる」としている。

　大学生の内定率は、男子が前年同期比で０・６ポイント増の８１・３％、女子は１・７ポイント増の８２・０％。国公立が１・１ポイント減の８６・５％、私立が１・９ポイント増の８０・１％だった。

　調査は全国の国公私立大６２校、短大２０校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。

石原伸晃環境相は１５日の閣議後記者会見で、温室効果ガス削減の新たな数値目標を含む２０１３年度以降の地球温暖化対策計画について、「夏の段階で少し具体的なものを示さないとならないのではないか」との見通しを明らかにした。
　政府は、民主党政権が掲げた「温室ガスを２０年までに１９９０年比で２５％削減する」との目標を１１月までにゼロベースで見直す方針。削減数値について環境相は「（５０年までに８０％削減する）長期目標につながるものをつくらないといけない」と述べた。（2013/03/15-10:51）

　【ワシントン＝柿内公輔】米議会の与党民主党の議員団は１４日、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合、米国内の自動車の関税の維持をオバマ大統領へ要請することを明らかにした。「日本市場の閉鎖性は改善しがたい」ためとしており、日本の交渉参加自体にも否定的な姿勢だ。

　上下両院の４０人以上の民主党議員が署名した大統領あての書簡によると、日本の自動車市場は閉ざされており、日本が改善を約束しても、米側の懸念は払拭されないと指摘。日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、乗用車で２・５％、トラックで２５％の現行の関税を維持するよう求めている。

　また、日本の輸出攻勢による米貿易赤字や雇用への影響は「深刻で永続的」とし、日本のＴＰＰ交渉参加が米自動車メーカーと労働者の状況を一層悪化させる恐れがあるとしている。

【ビジネスワイヤ】システム統合・連携ソフトのタレンド（東京都港区）は、同社のビッグデータ・ソリューションが、ＣＤＨ４の認定を受けたと発表した。認定を受けたのは、ビッグデータ統合およびデータ・クオリティ・ソリューションの「Ｔａｌｅｎｄ　Ｏｐｅｎ　Ｓｔｕｄｉｏ　ｆｏｒ　Ｂｉｇ　Ｄａｔａ」、「Ｔａｌｅｎｄ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｂｉｇ　Ｄａｔａ」、「Ｔａｌｅｎｄ　ｐｌａｔｆｏｒｍ　ｆｏｒ　Ｂｉｇ　Ｄａｔａ」。米クラウデラが提供するＣＤＨは、全世界のビジネス環境で最も幅広く導入されているＡｐａｃｈｅ　Ｈａｄｏｏｐディストリビューションで、タレンドとクラウデラを組み合わせることで、多くの手間がかかるビッグ・データ・プロジェクトに対し、拡張性の高い企業用ソリューションを、迅速かつ高信頼性の下で配備することができる。
【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2013/03/15-10:51）