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　東京電力と関西電力が発注した送電線工事をめぐる談合事件で、地中を通す電線の工事でも業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、東電グループの関電工（東京）や関電グループのきんでん（大阪市）など約３０社を立ち入り検査した。

　談合で不当に引き上げられた工事費は電気料金に転嫁された可能性がある。電気料金値上げが取りざたされる中、公取委は消費者への影響が大きいとみて全容解明を急ぐ。

　ほかに立ち入り検査を受けたのは、フジクラエンジニアリング（東京）、かんでんエンジニアリング（大阪市）、住友電設（同）など。関係者によると、各社は数年前から地中を通して変電所間を結んだり、都市部の企業向けに電気を供給したりする電力ケーブルの埋設や交換などの工事で、話し合って受注業者を決めていた疑いがある。

　大阪府教委は１２日、府立高校の今年度の卒業式で国歌斉唱の際、職務命令に従わず起立しなかったとして、５１～６１歳の男性教諭８人を戒告、女性教諭（６０）を減給１０分の１（１カ月）の処分にした、と発表した。２０１１年に公立学校の教職員に起立斉唱を義務づける府の君が代条例が制定されて以来、減給処分は初めて。

　府教委によると、女性教諭は昨年４月の入学式でも不起立で戒告処分を受けていた。今月１日の卒業式で校長から事前に再三の指導や職務命令があったにもかかわらず、正門警備の役割分担の職務を途中で放棄して、卒業式会場の体育館内に丸椅子を持ち込んで入場し、国歌斉唱時に座ったという。式の進行に混乱はなかったという。

　女性教諭は１２日夕、朝日新聞の取材に対し、「３年間、人権問題を教えてきた生徒の卒業式に、どうしても参列したかった。式場内に教員用の余分な席がなかったため、椅子を持って入った。ずっと立ったままでは、かえって式の邪魔になると思った」と話した。

　女性教諭は３月末で定年退職となり、４月からの再任用は拒否された。府の職員基本条例で定める「同じ職務命令に３回違反すれば原則免職」との規定の対象にはならないが、処分通知に「次回は免職があり得る」との警告書がついてきた。女性教諭は「若い先生への脅しにもなる。教師も生徒も、ますます物が言えなくなる」と危惧している。