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　東京電力と関西電力が発注した送電線工事をめぐる談合事件で、地中を通す電線の工事でも業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、東電グループの関電工（東京）や関電グループのきんでん（大阪市）など約３０社を立ち入り検査した。

　談合で不当に引き上げられた工事費は電気料金に転嫁された可能性がある。電気料金値上げが取りざたされる中、公取委は消費者への影響が大きいとみて全容解明を急ぐ。

　ほかに立ち入り検査を受けたのは、フジクラエンジニアリング（東京）、かんでんエンジニアリング（大阪市）、住友電設（同）など。関係者によると、各社は数年前から地中を通して変電所間を結んだり、都市部の企業向けに電気を供給したりする電力ケーブルの埋設や交換などの工事で、話し合って受注業者を決めていた疑いがある。