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　外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、３月中に６県が相次いで水源地を保全する条例を制定することが、各自治体への取材で分かった。国は昨年４月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、「国の規制では不十分で守れない」として、罰則付きの条例を制定しようとする自治体も出てきた。

　３月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の６県。同様の条例は北海道が昨年３月に制定したのを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山梨の５道県が制定済み。ほかに徳島、高知の２県が２５年度中の制定を目指している。

　従来の条例と異なり、３月中に制定する６県のうち長野県を除く５県が初めて、地方自治法の上限となる罰則（過料５万円以下）を設けた。北海道などの条例には違反者に対し「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保した」（森づくり課）と説明する。

　林野庁によると、平成２３年末までに、外資による森林地買収は４９件、計７６０ヘクタールに上る。大半は北海道で、山形、群馬、神奈川、長野などの各県でも買収事例が報告されているものの、明るみに出ているのは氷山の一角とされる。